社員が1日休んだとき、
社長はこう考えることが多いのではないでしょうか。
「まあ1日くらい仕方ない」
「有給だし、直接の損失はない」
その感覚は、決して間違いではありません。
給与だけを見れば、確かに大きな数字ではないからです。
しかし実際には、
欠勤1人分の影響は、給与計算で終わりません。
しかもその多くは、
決算書にも、損益計算書にも表れないのです。
社長が見ているのは「表に出るコスト」だけ
多くの社長が思い浮かべる欠勤コストは、
おおよそ次のようなものです。
- 1日分の給与
- 必要に応じた残業代
これは間違いではありません。
ただし、欠勤コストのほんの一部です。
なぜなら、欠勤による本当の影響は、
「現場の中」で静かに広がっていくからです。
数字に出ないものほど、
経営者は見落としやすくなります。
欠勤1人で、現場では何が起きているのか
社員が1人欠けた瞬間、
社長の目が届かないところで、現場は調整を始めます。
それは大きな混乱ではありません。
むしろ、とても静かな調整です。
- 業務の割り振りを組み直す
- 管理者がフォローに回る
- 残った社員が少しずつ負荷を背負う
- 確認や判断が後ろ倒しになる
- 小さなミスや手戻りが増える
一つひとつは小さく見えます。
しかしこれらは、確実に生産性を削っています。
しかも厄介なのは、
「誰かが悪いわけではない」ことです。
数字にすると、欠勤コストはこう膨らむ
ここで、具体的なイメージを持ってみましょう。
- 社員1人あたりの人件費：日給2万円
- その社員が担っていた業務量：1日分
この社員が欠勤すると、
仕事は消えるわけではありません。
誰かが引き受け、
誰かが調整し、
誰かが無理をします。
結果として、
- 残業が発生する
- 管理者の時間が削られる
- 全体の集中力が落ちる
こうした影響を含めると、
実質3〜4万円分の生産性が失われることは珍しくありません。
これが、
月に数回、当たり前のように起きているとしたら。
社長が思っている以上に、
会社の体力は削られていきます。
本当に怖いのは「欠勤が前提になること」
欠勤そのものが、すぐに問題になるわけではありません。
一番怖いのは、
欠勤が「想定内」になることです。
- 誰かが休む前提で仕事を組む
- フォロー役が固定化する
- 無理をする人が決まってくる
この状態が続くと、会社は次の段階に入ります。
「欠勤しても回る会社」
から
「回している人が疲弊する会社」へ。
ここまで来ると、
気合や根性では戻れません。
欠勤は「健康問題」ではなく「経営問題」
欠勤を、
個人の体調管理の問題として扱っている限り、
会社の構造は変わりません。
見るべきなのは、
- なぜ回復しにくいのか
- なぜ無理が溜まりやすいのか
- なぜ特定の人に負荷が集中するのか
つまり、
個人ではなく「仕組み」です。
欠勤は、
会社の仕組みが出しているサインでもあります。
社長が今日から持つべき、たった一つの視点
制度を変える前に、
まずは一つだけ問いを持ってください。
「この欠勤1日は、
会社に何を起こしているだろうか？」
給与だけで終わっているなら、影響は小さい。
しかし、現場がざわついているなら、
すでにコストは膨らんでいます。
まとめ：欠勤は「削るもの」ではなく「起きにくくするもの」
欠勤は、責める対象ではありません。
起きにくくする対象です。
そのためには、
欠勤を「我慢」や「自己管理」の話にせず、
経営の数字として捉える視点が欠かせません。
次回（Day5）は、
「健診で異常なしでも、生産性は落ちていく」
という、多くの社長が誤解しているテーマを扱います。